決算ポイント解説  2016年度 第3四半期決算

事業概要や、セグメント別の売上高・営業利益の増減要因を説明します。

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決算の概要

(単位:億円)

摘要 15年度決算
4-12月決算
16年度決算
4-12月決算
増減 増減率
売上高 10,318 8,701 △ 1,617 △ 16%
営業利益 564 716 152 27%
営業外損益 △ 37 △ 21 16 -
経常利益 527 695 168 32%
特別損益 △ 8 △ 12 △ 4 -
税⾦等調整前四半期純利益 519 683 164 32%
親会社株主に帰属する四半期純利益 336 500 164 49%
為替レート(円 / US$) 122 107 △ 15  
国産ナフサ(円 / KL) 45,600 32,300 △ 13,300  

事業の概況

モビリティ

エラストマー、機能性コンパウンド及びポリプロピレン・コンパウンドは、主に海外を中⼼に⾃動⾞部品関連材料の需要好調が継続、また機能性ポリマーも、ICT関連用途の堅調な需要に的確に対応しました。

ヘルスケア

ビジョンケア材料の販売は堅調に推移、不織布は、プレミアム紙おむつの消費は堅調に推移したものの、流通在庫消化の影響が継続しました。
⻭科材料は、欧⽶を中⼼に販売は堅調でした。

フード & パッケージング

コーティング・機能材及び機能性フィルム・シートの販売は堅調、⼀⽅、農薬は前年同期⽐で減販となりました。

基盤素材

内需堅調、ナフサクラッカーを始めとする設備稼働が⾼水準で推移しました。また、主要サプライヤーのトラブル等に起因し、石化製品等の海外市況は⾼水準で推移しました。
⼤型市況製品の構造改革は、計画どおり実施しました。

セグメント別増減概要(売上高・営業利益)

モビリティセグメント

売上高増減(2016年度第3四半期 対 2015年度第3四半期)

2,161億円 (前年同期比 △246億円)

数量差 +104億円

  • ⾃動⾞用途を中⼼とした堅調なグローバル需要に的確に対応。
  • ICT関連用途の堅調な需要に的確に対応。

価格差 △350億円

  • 原燃料価格下落による販売価格の改定。
  • 為替差等。

営業利益増減(2016年度第3四半期 対 2015年度第3四半期)

311億円 (前年同期比 △38億円)

数量差 +39億円

  • ⾃動⾞用途を中⼼とした堅調なグローバル需要に的確に対応。
  • ICT関連用途の堅調な需要に的確に対応。

交易条件 △75億円

  • 為替差等の交易条件悪化。

固定費他 △2億円

ヘルスケアセグメント

売上高増減(2016年度第3四半期 対 2015年度第3四半期)

1,000億円 (前年同期比 △252億円)

数量差 △120億円(内、15年度決算期変更影響:△114)

  • ビジョンケア材料及び歯科材料の販売堅調。
  • 不織布における流通在庫調整。

価格差 △132億円

  • 原燃料価格下落による販売価格の改定。
  • 為替差等。

営業利益増減(2016年度第3四半期 対 2015年度第3四半期)

79億円 (前年同期比 △5億円)

数量差 △6億円

  • ビジョンケア材料及び歯科材料の販売堅調。
  • 不織布における流通在庫調整。

交易条件 △4億円

固定費他 +5億円

  • 歯科材料事業ののれん償却費減少等。

フード&パッケージング

売上高増減(2016年度第3四半期 対 2015年度第3四半期)

1,320億円 (前年同期比 △123億円)

数量差 △8億円

  • コーティング・機能材及び機能性フィルム・シートの販売堅調。
  • 農薬の減販。

価格差 △115億円

  • 原燃料価格下落による販売価格の改定。
  • 為替差等。

営業利益増減(2016年度第3四半期 対 2015年度第3四半期)

149億円 (前年同期比 △8億円)

数量差 +8億円

  • コーティング・機能材及び機能性フィルム・シートの販売堅調。
  • 農薬の減販。

交易条件 △10億円

  • 為替差等の交易条件悪化。

固定費他 △6億円

基盤素材セグメント

売上高増減(2016年度第3四半期 対 2015年度第3四半期)

3,954億円 (前年同期比 △982億円)

数量差 △265億円

  • ポリウレタン材料の分社化影響。
  • 事業構造改革による生産規模縮小等。

価格差 △717億円

  • 原燃料価格下落による販売価格の改定。
  • 為替差等。

営業利益増減(2016年度第3四半期 対 2015年度第3四半期)

239億円 (前年同期比 +215億円)

数量差 △5億円

  • ポリウレタン材料の分社化影響。
  • 事業構造改革による生産規模縮小等。

交易条件 +170億円

  • 市況、設備稼働改善等。

固定費他 +50億円

  • 事業構造改革によるポリウレタン材料のプラント停止効果等。