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三井化学グループを応援し、支えてくださる皆様へ

当社グループの第12期（2008年4月1日から2009年3月31日まで）の事業年度は、2008年9月30日をもって上半期を終了いたしましたので、ここにその概況についてご報告申し上げます。

当上半期のわが国経済は、世界経済の減速を背景として設備投資や輸出が低迷したほか、資源価格高騰による物価上昇を背景として個人消費が低調に推移し、景気は足踏み状態となりました。米国サブプライムローン問題に端を発した信用収縮が加速する中、9月には米国大手投資銀行が破綻するなど、世界の金融システムは大きく混乱し、極めて不安定な状態にあります。これを受けて、世界各国は、致命的な景気後退に陥ることを阻止するため、協調して金融危機を克服する努力を続けています。

代表取締役社長藤吉建二

化学工業界におきましては、景気の悪化を背景として需要が低迷し、国内の生産及び出荷が極めて低調に推移したことに加え、高騰が続いている原燃料価格が過去最高の水準に達したため、非常に厳しい事業環境が続きました。原燃料価格は、その後急激に下落するなど、極めて不安定な動きを示しています。

このような情勢のもとで、当社グループは、営業活動に全力を傾注するとともに、徹底したコストダウンに努めるなど、グループを挙げて収益改善に取り組んでまいりましたが、当上半期の連結の業績は、極めて厳しいものとなりました。

当上半期の中間配当金につきましては、業績及び今後の事業環境の見通しが過去に例を見ないほど厳しい状況ではありますが、株主の皆様への利益還元の意義を重く認識し、去る10月31日の取締役会において1株につき6円と決定させていただきました。

2008年度下半期におきましても、わが国経済は、金融システムから始まった危機が実体経済に甚大な悪影響を及ぼし、極めて深刻な景気後退が続くものと思われ、当社グループの事業環境も、未曾有の厳しい状況が続くことが予想されます。

当社グループは、2011年度を最終年度とする4か年の中期経営計画を策定し、経済・環境・社会の3軸経営の達成と、革新的な新技術による新たな価値創造に挑戦しており、2008年度下半期においては、この中期経営計画の戦略のスピードアップを図るとともに、現下の経済情勢や原燃料価格の動向に鑑み、以下の課題に特に注力してまいります。

  1. 原燃料価格動向への対応
    タイムリーな価格対応、原料価格に連動した製品価格体系への移行促進
  2. 需要減少への対応
    製品の差別化・高付加価値化
  3. 設備投資案件の厳選、徹底した合理化・コストダウン
  4. 脱化石原料への加速
    原料多様化・非化石原料活用技術の開発

社長　藤吉　建二