人権の尊重

人権の尊重は、グローバルに事業活動を行っていく上で基本となる事項です。三井化学グループは、「三井化学グループ行動指針」および「三井化学グループ人材マネジメント方針」により、法令遵守、個人の多様な個性・考えを尊重し、性別・人種・国籍・ 年齢・宗教などに基づく一切の差別を行わないこと、そしてあらゆるハラスメントを許さず、人権擁護を支持し、尊重することを表明しています。私たちは社会の一員として「誠実な行動」、「人と社会を大切に」、「夢のあるものづくり」を実践することを通じて、国連グローバル・コンパクトが定める、「人権」を含む10原則の遵守・推進に努めています。

人権についての基本的な考え方

三井化学グループは、「世界人権宣言」、国際労働機関(ILO)「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」、「国連グローバル・コンパクト」を反映した「人権についての基本的な考え方」を定めています。

1. 国際基準の支持
当社は、2008年1月に国連グローバル・コンパクトに署名しています。
また、「世界人権宣言」等、国際的に宣言されている基本的人権を尊重し、これを侵害しません。
2. 労働基本権の尊重
当社は、労働者の団結権、団体交渉の権利など、労働基本権を尊重します。
3. 強制労働・児童労働の禁止
当社はあらゆる国・地域におけるすべての企業活動において一切の強制労働や児童労働を行いません。
4. 差別禁止
当社は性別・人種・国籍・年齢・宗教などに基づく一切の差別を行いません。

人権の啓発に向けた取り組み

当社は、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの人権に関する分科会に参加し、人権NGOや参加企業とともに国際的な人権課題など企業が留意すべき事項についての学びや討議に参加しています。分科会活動を通じて人権課題への理解を深め当社グループの啓発活動に活かしていきます。

企業活動は、すべて「人」によってなされるものであることから、当社グループは、従業員を最も重要な財産と位置付け、次のような項目について配慮することに努めています。


投資における人権への配慮

事業展開などで重要な投資案件については、投融資検討会で投資先の人権課題などについて確認をしています。また法務デューデリジェンスの中で、各国の労働関連法規などもふまえて人権についても配慮を行っています。

サプライチェーンにおける人権配慮

当社グループは従業員にとどまらず、事業を遂行する中で結びつきを持つ様々なステークホルダーの方々についても、常に人権の尊重を念頭において事業活動に取り組んでいます。
例えば、取引先については「三井化学グループ購買方針」に明記しているとおり、法令および社会規範の遵守や、人権を尊重し、労働環境に対する配慮を重視することを求めています。また、取引先の方々が利用できるようにリスクホットライン(内部通報窓口制度)の範囲を拡大しています。当社グループは取引先とのより良いパートナーシップの構築を目指し、機会均等と透明性確保などに努め、公正・公平な事業慣行の維持・推進に取り組んでいます。

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