従業員とともに
安心・安全な職場づくり
三井化学は労働安全衛生マネジメントシステム（OHSAS18001）に基づく安全な職場づくりと、従業員の安全意識の向上に取り組み、労働災害の未然防止を図っています。2008年度は「労働災害撲滅に向けた三井化学グループ一体となった活動の推進」を重点課題として、国内外関係会社、協力会社を含め、3S（整理、整頓、清掃）やKY（危険予知）活動のキャンペーン実施と設備の本質安全化を推進しました。
労働災害の発生状況
当社は中期経営計画（2008～2011年度）において、世界最高の労働安全水準を実現することを目標にしています。そこで、2008年度から労働災害の指標を、一般的に使われている「休業災害」と「休業災害＋不休業災害＋微傷災害」の2つの度数率に変更し、それぞれ年度目標を設定しました（従来は「休業災害」と「休業＋不休業災害」）。
2008年度は「休業災害」の労働災害度数率0.19、「休業災害＋不休業災害＋微傷災害」の労働災害度数率が2.0となりました。
発生災害の種類では、「動機器による挟まれ・巻き込まれ」は、2006年度以降実施してきた設備対策の効果により減少しました。しかし、墜落・転落による死亡事故が1件発生し、また薬傷・熱傷災害の発生が高い比率になっています。労働災害の原因分析ではヒューマンエラーによるものが約70％と高い比率を占めています。
休業労働災害度数率の推移（全産業／化学業界／三井化学）
労働災害度数の推移／三井化学（社員＋運転協力会社）
労働災害撲滅を目指して
2005年度に引き続き、2008年度にすべての本体工場で、「個人の安全意識、安全管理および組織風土」に関する外部専門家による安全診断を行いました。これは、安全意識や組織風土などが、この3年間でどのように改善されたかの効果を計る目的で行いました。
2005年度と2008年度の診断結果を比較すると、全般的に改善傾向にあり、特に安全に対する取り組み姿勢は大きく改善していることがわかりました。これは、今まで実施してきた製造課長自らが宣言した安全行動計画の実行、安全の知識・経験と熱意をもったOB（チーム「絆」）による現場支援の実行などが、効果として現れてきたものと思われます。
2008年度の実績を踏まえ、今後は危険性が高い作業の安全対策、特に薬傷・熱傷災害や墜落・転落災害の防止を図ります。また、ヒューマンエラー防止として各工場に「KY指導員」を配置し、現場に密着したKY活動を展開することにより、労働災害の撲滅を目指していきます。
国内・海外関係会社における安全指導
国内外関係会社についても本体と同様に、3SやKY活動、高リスク作業の設備安全対策、挟まれ・巻き込まれ対策を徹底してきました。その実施状況は、安全・環境監査、情報交換会などで確認してきました。特に、海外関係会社においては、地区ごと（東南アジア地区12社、米国地区6社）に一同に会した安全・環境会議を2回開催し、安全に関する共通問題、安全意識・行動に関して活発な意見交換を行い、安全活動の活性化を図りました。
これらの結果、国内外関係会社において労働災害度数率は着実に減少しており、2009年度からは本体工場と同一の労働災害度数率目標を設定し、安全活動を推進していきます。
社員の健康づくり
当社グループは、産業医や保健師などによる健康・栄養管理で社員を支援しています。
「社員の健康は、会社の健康に直結する」との基本理念に基づき、本社と袖ヶ浦センターのほか、全5工場の健康管理室に専属産業医や保健師、衛生管理者を配置しています。また、関係会社の主要工場にも嘱託産業医・保健師などを配置して、グループ社員の健康増進に取り組んでいます。
2008年度も、メンタルヘルス不全・生活習慣病予防、衛生リスクの継続的低減に取り組みました。
労働衛生リスクの低減
労働安全衛生マネジメントシステム（OHSAS18001）の活用、産業医・衛生管理者の職場巡回、労働衛生リスクの低減や職場環境の改善に努めています。
2007年度に実施したすべての局所排気装置の再評価結果を受けて、2008年度は、一部の局所排気装置の改善を実施するとともに、全社的に局所排気装置の詳細な改善計画およびそれに伴う空調設備の改善計画を検討しました。2009年度以降、計画的に改善を進めていく予定です。
健康管理
産業医や保健師などが、健康診断や保健指導を通じて健康増進を行っています。2008年度は、健康づくり教室の活性化、ITによる自主健康増進プログラム、ヘルシーマイレージプログラム、社員食堂の改善などを実施しました。さらに、定期健康診断に特定健診とがん検診を融合させた総合健診を実施しました。特定健診（メタボリックシンドローム健診）の受診率はほぼ100％、がん検診の受診率は約40％でした。特定保健指導（メタボリックシンドロームを対象とした保健指導）も積極的に推進しました。
この結果、健康診断における肥満およびコレステロールの有所見率は、改善傾向を示しています。また、がん検診では、早期の大腸がん、胃がん、前立腺がんなどを発見することができました。
2009年度は、がん検診の受診率向上を図るとともに、特定保健指導を強化させる予定です。
有所見率の推移
メンタルヘルスケア対策
2008年度も、メンタルヘルスの各種研修（新入社員・管理社員・ライン管理者等対象）、カウンセリング、e-ラーニングなどを継続して実施しました。また、2008年度も、2007年度に引き続き、組織的なメンタルヘルス対策の一環として、「職業性ストレス調査」および「コミュニケーション向上計画」を全社に展開しました。
さらに2008年度は、長期休業からの復職を積極的に支援する目的で、リハビリ出勤制度を就業規則の中で明確にし、メンタルヘルス不調者の職場復帰がスムーズに進むように制度を整え、その活用を推進しました。
これらの結果、疾病休業統計では、メンタルヘルス関連の休業日数が2004年度をピークに、その増加傾向に明確な歯止めがかかっています。
疾病休業の内訳
