環境保全

当社グループは化学会社として、事業活動にともなう環境負荷の低減と化学物質の適正管理の両面から、環境保全に取り組んでいます。
具体的には、地球温暖化防止、省エネルギー推進、3R(Reduce, Reuse, Recycle)推進による産業廃棄物の最終処分(埋立)量削減、PRTR法対象物質や揮発性有機化合物(VOC)の負荷削減などがあります。
また、環境会計の公表や環境負荷と経済活動との関係等を評価することで、活動の効果を把握し持続可能な発展を目指しています。

マネジメントシステム

方針

「レスポンシブル・ケア基本方針」に基づいてレスポンシブル・ケア活動に取り組んでいます。

体制・責任者

レスポンシブル・ケア委員会担当役員を委員長とし、「環境保全」の所管部長(安全・環境技術部長)、各事業本部担当部長を委員とするレスポンシブル・ケア委員会において、「環境保全」に関する方針・戦略および計画の立案、実績評価、レスポンシブル・ケアシステムの見直しを行います。
「環境保全」担当部署は日頃から情報交換を行い、全社に関わるレスポンシブル・ケア活動「環境保全」の推進を図っています。

モニタリング方法

レスポンシブル・ケア委員会を定期的に開催し、レスポンシブル・ケア活動に関する計画の進捗管理、および実績の評価を行っています。

成果・レビュー

レスポンシブル・ケア委員会にその成果を都度報告し、次年度計画に展開しています。

目標と実績

2015年度の目標

  • GHG削減計画の実行:目標1万トン以上
  • 産業廃棄物ミニマム化 に向けた着実な計画実行
産業廃棄物ミニマム化:産業廃棄物の発生量に対する最終(埋立)処分量の割合が1%以下

2015年度の実績と評価

達成度A

  • GHG削減:目標1万トン以上に対し、実績4万トン
  • 産業廃棄物
    国内生産拠点:すべての拠点において産業廃棄物ミニマム化を5年連続で達成
    海外関係会社:平均最終処分率の目標1%以下に対し0.4%で、7年連続で1%以下を達成
国内外関係会社の集計範囲:連結子会社およびRC支援対象会社の生産拠点(国内22、海外23)

2016年度の目標

  • エネルギー消費原単位 5年間平均で1%/年以上低減
  • 省エネによるGHG削減量 2万トン以上
  • 生産拠点での環境事故 ゼロ
    環境負荷物質のリスク管理等による自主的な取り組み推進

※ 自己評価による達成度:A 95%以上、B 70%以上95%未満、C 70%未満

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