コーポレート・ガバナンス

三井化学グループは、株主の皆様、お客様、地域の方々などステークホルダーの信頼を確保し、企業の社会的責任を全うするために、コーポレート・ガバナンスの充実を、経営上の最重要課題のひとつと考えています。

コーポレート・ガバナンスの考え方

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

三井化学グループは、「経営ビジョン」(企業グループ理念および目指すべき企業グループ像)の実現に向けた事業活動を行う中で、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現のための取り組みを行うことにより、

  • ① 株主をはじめとした当社グループの様々なステークホルダーの皆様との信頼関係を維持・発展させること
  • ② 透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行える体制を構築すること

等を通して、当社グループの持続可能な成長と中長期的な企業価値向上が実現できるものと認識しています。
したがって、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を、経営の最重要課題のひとつと位置づけ、取り組んでいます。

経営ビジョン

企業グループ理念

地球環境との調和の中で、材料・物質の革新と創出を通して高品質の製品とサービスを顧客に提供し、もって広く社会に貢献する。

【社会貢献】

  • 人類福祉の増進
  • 株主への貢献
  • 顧客満足の増大
  • 地域社会への貢献
  • 従業員の幸福と自己実現

目指すべき企業グループ像

絶えず革新による成長を追求し、グローバルに存在感のある企業グループ


コーポレート・ガバナンスガイドラインの作成

当社は、コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方や取り組み方針等をガイドラインとして取りまとめ、2015年度より対外的にも公表しています。

コーポレート・ガバナンス体制

コーポレート・ガバナンスに関する施策実施状況

各機関の役割と運用状況

取締役会

取締役会は、法令、定款および当社取締役会規則に基づき、経営戦略、経営計画、その他当社の経営に関する重要な事項の決定を行うとともに、各取締役の職務執行状況、関係会社の重要な業務執行、当社および関係会社のコンプライアンスやリスク管理の運用状況等の報告を行うことで、当社グループの経営全般について監督を行っています。また、取締役会は、会社経営に係る重要な方針について中間段階から討議するとともに、執行側に助言等を与えることによって、経営監督機能の強化を図っています。2015年度は、10回開催しています。また、取締役8名の構成は、業務執行取締役5名、社外取締役3名となっています。

社外取締役

取締役会において、独立性の高い社外役員から意見を受けることにより、経営者の説明責任が果たされ経営の透明性確保が実現できると考えています。また、専門的知見に基づくアドバイスを受けることにより、取締役会におけるより適切な意思決定および各取締役の業務執行に対する監督が可能となると考えています。また、社外取締役3名は、全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ています。

役員報酬諮問委員会

役員報酬水準の妥当性および業績評価の透明性を確保する観点から、取締役会の諮問機関である 「役員報酬諮問委員会」を設置し、取締役の役員報酬制度と業績評価を決定する仕組みを導入しています。
社長を委員長とし、代表取締役(社長含め3名)および社外有識者(社外取締役3名および社外監査役3名)から構成されています。

執行役員制度

経営監督機能と業務執行機能の役割分担の明確化を図るため、執行役員制度を導入しています。これに伴い、取締役会決議事項以外の事項については、当社決裁規則に基づき、執行役員以下へ決裁権限を委譲することにより、経営の意思決定のスピードアップと経営体制の一層の強化・充実に努めています。

経営会議

取締役会に付議すべき事項のうち事前審議を要する事項および業務執行に関する重要事項を審議するための機関として経営会議を設置し、適正かつ効率的な意思決定を可能な体制を構築しています。2015年度は22回開催しています。
また、経営会議は、社長、役付執行役員および社長の指名する者をもって構成していますが、監査役も出席し、必要なときには意見を述べることができることとしています。

全社戦略会議

当社の経営・事業上の課題等について、全社視点に立った戦略討議を行うための機関として全社戦略会議を設置しています。2015年度は、22回開催しています。また、全社戦略会議は、社長、役付執行役員および社長の指名する者をもって構成されています。

監査役会

各監査役が取締役の職務執行の監査等を実施する際の監査方針、監査計画のほか、監査に関する重要な事項を協議・決定します。2015年度は14回開催しています。各監査役は、監査役会で決定された方針等に基づき監査を実施しますが、取締役会のみならず、社内の重要な諸会議に出席するほか、社長などとの間で定期的に意見交換を行う場を持つとともに、決裁書および重要な会議の議事録の回付を受け、確認しています。
また、各監査役は、会計監査人との間および内部統制室との間でそれぞれの年間監査計画、監査結果などについて意見交換を行うなど、相互に連携を図っています。
なお、当社監査役は、関係会社に対して、必要に応じて内部統制室や各社監査役による監査結果をふまえた監査、各社監査役との情報交換等も実施しています。

各種委員会

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化に資するため、各種委員会を設置しています。

① CSR委員会
当社は、ステークホルダーの皆様との対話や、経済軸と環境軸・社会軸が結びついた社会的課題に対する事業を通じた貢献により、企業価値の向上を図り、社会と当社グループの持続可能な成長・発展を目指しています。CSR委員会(委員長:社長)では、そのための方針・戦略・計画を審議の上、経営会議の承認を得ています。2015年度は2回開催しています。
②リスク・コンプライアンス委員会
リスク管理と法令・ルール遵守に関する個別方針・戦略・計画の立案のため、CSR委員会の個別委員会としてリスク・コンプライアンス委員会(委員長:リスク・コンプライアンス委員会担当取締役)を設置しています。同委員会では、「三井化学グループリスク管理システム」のもと、当社グループ各社・各部門ごとの年度目標の中で、重点リスクを洗い出し、分析し、対策をとる等、リスクに関するPDCAを着実に実施することで、リスクの早期発見および顕在化の未然防止に努めています。2015年度は2回開催しています。
本委員会にて立案された重要な方針・戦略・計画等については、経営会議の承認を得ています。
③レスポンシブル・ケア委員会
化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄に至る全ライフサイクルにわたって、環境、保安防災、化学品安全、労働安全、労働衛生および品質の確保(以下RC活動)のため、CSR委員会の個別委員会としてレスポンシブル・ケア委員会(委員長:レスポンシブル・ケア委員会担当取締役)を設置しています。同委員会では、RC活動に関する方針・戦略・計画の立案・活動実績の評価等を行っています。2015年度は3回開催されています。
本委員会にて立案された重要な方針・戦略・計画等については、経営会議の承認を得ています。

内部統制

当社は内部統制室を設置し、会社法および金融商品取引法で要求される三井化学グループ全体の内部統制の整備・運用状況を継続的に確認・評価し、現存する業務上のリスクが許容レベル以下に保たれるように図っています。リスク・コンプライアンス委員会へは、監査結果の重要項目を共有しています。また、三井化学グループ全体の内部統制水準を維持・強化するとともに、業務の適正かつ効率的な遂行を確保するために内部監査を実施しています。

具体的には、以下の事項に注力しています。

法令・ルール遵守に関わる自己評価プロセスを利用した内部監査

監査先で法令・ルール遵守に関わる内部統制の自己評価を行い、それに基づいた内部監査プロセスを、2008年度から事業部門および国内関係会社に対して導入しました。さらに2010年度からは海外関係会社へも展開を図り、現在は定常的な運用を行っています。

金融商品取引法(内部統制報告書の提出)への対応

内部統制報告書提出に向けて、財務報告に関わる内部統制の有効性についての評価を年次で実施しています。内部統制報告の評価は室員により金融庁実施基準に従って実施しています。

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